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2016年、イギリスでEU離脱の是非を問う国民投票が実施されました。この国民投票の結果をもとにして、現在イギリスはEUに対し離脱を前提にした交渉を行っています。

この記事では、EU離脱が意識されるようになったイギリスの国民投票実施にさかのぼり、当サイトで掲載しているコラム記事を紹介します。欧州為替相場にどのような影響が出たのか、その記録を確認します。

EU離脱に関する経済イベントとその結果の因果関係から、相場の動きを読み取るロジック(法則)を導きましょう！

イギリス国民投票実施と直後の混乱

事の発端はEUの移民政策に対する、イギリス国民の反発でした。EUは移民や難民政策の共通化のため、加盟国に対し一定数の難民受け入れを求めました。

これに反発する形でEU離脱を問う国民投票が行われることになり、結果はご存知の通り離脱となりました。

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イギリスがEU離脱の根拠となるリスボン50条

国民投票後いったん議会の判断を待つことになったEU離脱の話題ですが、正式に離脱に向けて準備を進めていくことが決定。最終的にイギリスのメイ首相はEU離脱の根拠となるリスボン50条を発動しました。

これにより、イギリスは2年をかけてEUと離脱に向けた交渉を進めていくことになります。結果はまだまだ先のことになりますが、順調に交渉が進めばEUを離脱した初めての国として歴史に残ることでしょう。

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オランダ下院選挙での反EU政党の出現

反EUの流れはイギリスだけでなく、オランダでも過熱してきました。オランダ下院選挙で反EUを掲げる政党が支持を伸ばしてきたことから、EU離脱に傾く国が増えることが想定されていました。

しかし実際の選挙では、親EU派の党が勝利をおさめる結果となり欧州相場で円安に進む流れを作りました。

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メイ英首相がEU離脱の信を問う総選挙前倒しを宣言

フランス大統領選挙を控えた中、イギリスのメイ首相がEU離脱の信を問うため下院総選挙前倒しの意向を示しました。議会承認により、6月8日の選挙開催に動いていきます。

EUとの交渉のテーブルについてからの選挙となるため、選挙の結果により相場が大きく動く形です。EU離脱の先鋒であったイギリスが、選挙によりどのような方針になるかが争点になりました。

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フランス大統領選での反EU候補の台頭

2017年4月に第1回投票、同5月頭に第2回投票が実施されるのがフランス大統領選挙です。この選挙では、反EUの立場にありEU離脱を問う国民投票の実施を公約に掲げたルペン氏の支持率が高い点が注目されています。

もしイギリスに続き国民投票によるEU離脱が決定すれば、EUは次第に求心力を失うでしょう。ただし支持を争う候補が他にいる点、ルペン氏の政策を支持する国民が過半数いない点からも、それは楽観視されています。

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フランス大統領選挙来たる！選挙情勢が為替に及ぼす影響を確認！

2017年の欧州為替市場は、「EU離脱」に関連する経済イベントで動くことになります。その時々の動向を追って取引を行えば、EU離脱について大荒れになる相場も楽に取引することができます。